不動産担保ローンの素朴な疑問に丁寧にお答えします。
担保とする不動産は原則としてお金を借りる本人の名義のものに限られます。
ただし、不動産の所有者が、お金を借りる方と親子、夫婦といったごく近い間柄で、自分の不動産を担保に差し入れることを自由意志で明確に了承している場合には、他人名義の不動産を担保に融資を受けられることがあります。
例えば、複数の金融機関から融資を受けている方が、親の不動産を担保に、より金利の低い不動産担保ローンに一本化し、返済しやすくするといったケースもあるでしょう。
ほかにも新規事業の資金調達のために、妻名義の不動産を担保にお金を借りるといった場合なども考えられます。
返済能力を保障するものは、定期的な収入以外にありません。
つまり収入の見込みが立たない無職の方は、原則として不動産担保ローンを利用できないことになります。
しかし、これについても例外があります。
たとえば勤めていた会社を辞め、退職金に自宅を担保として借り入れた資金を加えて、新規事業を立ち上げようというような場合、融資を受ける時点では無職でも、事業計画がしっかりしていれば将来の返済能力は十分に期待できるので、融資が受けられることがあります。
不動産担保ローンを扱う金融機関は非常に多く、各企業によって経営方針も異なります。
しかい一般に、しっかりした金融業者であれば、審査までは通常費用はかかりませんので、余裕があれば登記簿謄本などは複数通用意し、同時にいくつかの金融機関に申し込み、結果を比較検討してみましょう。
できるだけ有利な条件の融資を選ぶのがよいと思います。